マイホーム購入にかかる税金

マイホームの購入には、税金がかかることを知っておきましょう。

 

マイホーム購入に関係する税金には、不動産取得税や登録免許税、印紙税などが挙げられます。

 

不動産取得税は、その名の通り、不動産購入時に課税されるものです。

 

登記に必要な登録免許税は、土地であれば所有権移転登記になります。
これが建物になれば、所有権移転登記や所有権保存登記になります。

 

さらに、住宅ローンを利用する際の抵当権の設定登記といった税金が必要になるのです。

 

マイホームの購入には、様々な書類が必要になりますが、これに必要なのが印紙税です。

 

代表的な書類としては、金銭消費貸借契約書、不動産売買契約書といったものが挙げられます。

 

この他の税金としては、消費税も支払うことになります。
しかし、中古物件においては消費税を負担しなくても良いとされます。

 

消費税がかかるのは新築物件ですが、不動産取得税や登録免許税、印紙税は中古物件でも課税対象になります。

 

建物が事業用である場合で、個人事業主または会社が売り主なら消費税を負担する必要がありません。
一般個人の場合は、事業用でなければ売買時の消費税はかかりません。

 

また、資金援助を受けた上でマイホームを購入すると贈与税の課税対象になることがあります。
これは、贈与と判断された場合のみです。

 

しかし、このようにたくさんの税金がある反面、減税措置もあります。
それには、住宅取得資金贈与の特例と住宅ローン控除が挙げられます。

 

適用条件を満たしていなければ減税されませんが、住宅取得資金贈与の特例なら贈与税が非課税になり、住宅ローン控除なら所得税が減額されるようです。

 

 

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