住宅ローン控除の条件について

住宅ローン減税の控除ですが、いくつかの条件に合致していないと控除を受けることができません。今組もうとしているローンが控除の適用範囲内となるのかどうか、事前にきっちりおさえておきましょう。住宅ローンの控除が目的とするのは、一戸建てやマンションを取得した後の家計の負担軽減にあります。控除を受けられるための条件がいくつかありますが、これは平等になるように考えられたものです。

 

その条件にもいろいろありますが、まず所得が3,000万円以下であることが必要です。3,000万円を越えるような年収を得ている人の場合、ローの控除によって税金が減額されることがありません。次に、入居する時期にも期限があり、取得から6ヶ月以内となっています。3つ目の条件として、その住宅にきちんと住んでいるかどうかが問題になります。具体的には、購入年の末日まで入居しているかどうかが問われます。そして、どんなに短くとも10年以上の返済期間をもった住宅ローンを借りていることも、住宅ローン控除の条件です。

 

対象となるローンの返済が10年以内にすんでしまうようなものの場合、住宅ローン控除を使うことはできません。複数の金融機関から別々にローンを組んでいても、条件としては問題ありません。一方で、支払利息が年利1%未満の融資(無利子のものも含む)の場合、ローン控除の条件を満たさないために住宅ローン控除の適用対象外となります。こうした資金面の内容だけでなく、例えば長期優良住宅であることなど、取得した住宅の種類や工事内容などにも条件があります。住宅ローン控除を受けるための条件にはさまざまなものがありますので、ローンを借りてしまう前に控除の条件をきっちりおさえておきましょう。

 

 

 

 

 

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