補償が受けられるケース

一戸建てやマンションをマイホームとして購入した場合、問題発生箇所が基礎部分でなければアフターサービスで修理することが可能です。

 

しかし、どんな修理でもアフターサービスが利用できるわけではなく、適用範囲が決められています。

 

それだけでなく、アフターサービスの有効期限もあり、ほとんどが2年になっています。

 

2年間の起算日は、マイホームの引渡し日から始まり、その間であれば基礎以外の修理が可能です。

 

適用範囲については、門扉をはじめ、雨どい、電気配線、給湯器、建具、壁、床などになります。

 

引渡し日から2年以内に、このような部分にトラブルが発生したら販売業者に連絡すると修理を行ってくれます。

 

しかし、アフターサービスはマイホーム購入者の不注意がトラブルの原因だと利用することができません。

 

つまり、普通に生活しているのにも関わらずトラブルが発生したものに限られます。

 

配水管の水漏れや鍵が入れづらくてロックできない、ドアの建て付けによる開閉不具合などが対象になります。

 

それに、天変地異によるトラブルもアフターサービスの対象外になるようです。
洪水、地震などの天災で不具合が生じても補償で修理することができません。

 

新築物件をマイホームとして購入した場合、対象期間中に購入者が確認できない部分の欠陥が明らかになると、瑕疵担保責任が販売者側に生じてきます。

 

このケースであれば、瑕疵担保責任とアフターサービスで補償される可能性があります。

 

 

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