マイホーム購入時の不動産登記

マイホームの購入にあたっては、登記が必要になります。

 

登記というのは、土地と建物の所有者が誰なのかを明確にするのが目的です。
ですから、物件の売買には必ず登記が必要になるのです。

 

登記上の所有者は公的なものになるため、マイホームを購入したら自分の名前を登記簿に記載することになります。

 

これは、第三者に物件が渡ってしまうのを防ぐことにも有効です。
もし、登記が行われていないと悪質な不動産会社によって、勝手に売却されることも考えられます。

 

売却されれば、所有権が移ってしまいマイホームを購入することができなくなってしまうのです。

 

また、不動産会社が所有者になったままだと、税金と返済の滞納よって利用される恐れも考えられます。

 

この結果、返済はマイホーム購入者が行わなければならなくなります。
このような事態を招かないためにも、確実に登記を済ませておかなければなりません。

 

登記を行うには、登記所に出向く必要があります。
購入物件を管轄している法務局の出張所などに、売り主と買い主が同行する形になり、一緒に不動産登記の申請を行います。

 

しかし現在は、司法書士を代理人として登記を行うことが多くなっているようです。

 

登記に必要な書類は、司法書士の委任状、印鑑証明書、住民票です。

 

所有権移転登記が済んだ時点で、登記識別情報および権利書が手渡されます。
いずれも、抵当権の設定や不動産売買に欠かせない書類なので大切に保管するようにしましょう。

 

 

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